最近、「ソサエティ5.0」という言葉をよく耳にするようになりました。
ソサエティ5.0とは日本で提唱された概念です。

ソサエティ1.0は「狩猟社会」
ソサエティ2.0は「農耕社会」
ソサエティ3.0は「工業社会」
ソサエティ4.0は「情報社会」
そして、ソサエティ5.0は、「スマート社会（AIとIoT技術により、人々の知的作業を代替・支援してくれる知的システムがあふれた社会）」となっています。

経済産業省の「平成30年度経済産業政策の重点」として
５つの柱が設定され、５つのうち最も重要視されているのが
「第一の柱：Connected Industries 等を通じた Society 5.0 の実現」
となっています。

具体的な、「第一の柱：Connected Industries 等を通じた Society 5.0 の実現」の取り組み内容は下記の通りになっています。
「ソサエティ5.0」の実現に向けて、国をあげての取り組みが強化されていくと思います。

「第一の柱：Connected Industries 等を通じた Society 5.0 の実現」

（参照：http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pdf/01_2.pdf）

１．データの利活用を加速する
（１）重要分野におけるビジネスモデル実証
　①自動走行
　　2020 年までに無人自動走行による移動サービス、高速道路での自動走行実現
　②ヘルスケア
　　平成 32 年に健康寿命延伸産業の市場規模 10 兆円
　③スマートホームなどパーソナルデータの実証事業・ルール整備
　　平成 31 年度の本格的な市場創出を目指す
　④電子タグの本格普及などによるサプライチェーンの最適化・消費の活性化
　　2025 年までにコンビニの全ての取扱商品に電子タグを貼付すること（推計 1000億枚/年）など、商品の個品管理の実現を目指す
　
（２）データ処理技術の高性能化を図るための次世代ＡＩチップや、ロボット/ドローン、バイオ、宇宙などの研究開発
　①革新的なＡＩチップの開発などＡＩ開発・実用化促進
　　現場の機器（エッジ）側でのデータ処理へのニーズが高まっているため、新たなＡＩチップの開発を支援。具体的には、2020 年度サンプル出荷を目指した AIチップの開発や、2030 年度実用化を目指した脳型コンピュータなどの技術開発を実施。
　②ロボット/ドローン
　　国民の介護負担軽減等に資するロボット介護機器の市場規模、2020 年に約 500億円、2030 年に約 2,600 億円
　　ドローンを使った離島や山間部への荷物配送を 2018年までに実現し、2020年代には都市の物流における活用を本格化、被災者捜索・救助を含む災害対応等にも活用
　③スマートものづくり
　　２０２０年までに工場等でデータを収集する企業の割合８０％、収集したデータを具体的な経営課題の解決に結びつけている企業の割合４０％を目指す
　
　④ヘルスケア/バイオ
　　平成 32 年までに、５種類以上の革新的医療機器・システムを実用化

　⑤宇宙
　　宇宙利用産業も含めた我が国の宇宙産業の市場規模を 2030 年代早期に倍増
（３）データの公正な利用・官が保有するデータの活用
　①データの不正取得等の禁止、標準必須特許に係る紛争解決
　②工業標準をサービスにも対象拡大する法制度整備や、官民の標準化の連携による国際標準獲得推進
　③補助金手続き等の電子化、法人情報のオープン化など公的データの流通促進
（４）産業・個人が保有するデータのルール策定
　＜産業データ＞
　①事業者間のデータ協調・流通
　②革新的なＡＩチップの開発などＡＩ開発・実用化促進
　＜パーソナルデータ＞
　①個人起点のデータ流通・取引に係る制度整備（情報銀行等)
　②スマートホームなどパーソナルデータの実証事業・ルール整備
　③電子タグの本格普及などによるサプライチェーンの最適化・消費の活性化
　
２．多様な人材の育成し、活躍を促す
　（１）学び・育てる
　①ＩＴスキル標準の改訂

　②「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の創設
　③ＩＴ・ソフトウェアの専門人材の育成・起業支援（未踏プロジェクト）
　④公教育における民間事業者の活用、ＩＴを利用した教育手法（Edtech）の導入促進

　⑤社会人の学び直し・スキル獲得の促進
（２）呼び込む
　①産総研・東大柏ＡＩ研究センターでのＡＩとロボット・バイオ等の融合技術の実用化
　②日本版高度外国人材グリーンカードの活用による受入れ
　③政府機関を含む外国人材の日本での研修実施
（３）生産性の高い働き方の実現
　①職務や能力等の内容の明確化とそれに基づく公正な評価の推進
　②女性等が活躍するダイバーシティ経営の促進
　③テレワークの推進
３．企業と企業をつなぎ、革新を促す
（１）生産性の高い事業分野への重点化
　①産業競争力強化法など事業再編関連制度の見直し
　②新たな規制改革手法（レギュラトリーサンドボックス）による新たなビジネスの創出
　③企業と投資家間の対話促進によるコーポレート・ガバナンスの強化
　④ベンチャー企業の成長段階に応じたリスクマネー・人材供給支援
（２）サイバーセキュリティ
　①電力・ガスなど重要インフラでのサイバー攻撃への脆弱性の評価の実施
　②サイバー攻撃の予兆や被害情報に関する、省庁や業種を超えた情報共有スキームの構築
　③日米、日イスラエル等との連携強化等による人材育成
　④サイバーセキュリティ産業における投資拡大支援