2018年4月27日に、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため事業承継補助金を実施することになり、公募がはじまりました。
中小企業庁資料
中小企業ホームページから抽出した主な内容は、以下の通りです。
１．公募期間
2018年4月27日(金)～2018年6月29日(金)
２．事業概要
(1)地域経済に貢献する中小企業者等による、
(2)事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、
(3)経営革新や事業転換などの新しい取組
を支援する補助金です。
３．補助率・補助上限額
（1）事業や拠点の廃止を伴わない場合で個人事業者を含む小規模事業者
補助上限額：200万円 補助率 2／3
（2）事業や拠点の廃止を伴わない場合で小規模事業者事業者以外の者
補助上限額：150万円 補助率 1／2
（3）事業や拠点の廃止を伴う場合で個人事業者を含む小規模事業者
補助上限額：500万円 補助率 2／3
（4）事業や拠点の廃止を伴う場合で小規模事業者事業者以外の者
補助上限額：375万円 補助率 1／2
４．補助事業等の要件
（1）地域に貢献する者・事業であること
・取引関係やサービスの提供で地域の需要に応える中小企業者
・地域の雇用の維持・創出を支える中小事業者
（2）承継後の新たな取組であること
1．経営革新等
・ビジネスモデルの転換（新商品・新分野への挑戦等）
による市場創出、新市場開拓等
・新設備導入（製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等）による
生産性向上等
2．事業転換
・事業所の廃止や事業の集約廃止
５．後継者の要件（次のいずれかに該当する後継者を対象とする）
（1）経営経験を有している者
・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
・他の企業の役員として3年以上の経験を有する者
・個人事業主として3年以上の経験を有する者
（2）同業種での実務経験などを有している者
・対象企業・個人事業に継続して6年以上勤めた経験を有する者
・対象企業・個人事業と同じ業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者
（3）創業・承継に関する研修を受講した者
・産業競争力強化法規定される認定特定創業支援事業を受けた者
・地域創業促進支援事業を受けた者
・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向け研修を受講した者
最後に
事業承継補助金に関するお問い合わせを承ります。
ご相談ごとなどありましたら、事業承継士・中小企業診断士の羽田巧にお気軽にお問い合わせください。
東村山・所沢
