※中小企業施策の紹介記事

「もう特殊ではない」年々増加する自然災害

広い範囲で大雨の観測記録を更新し、堤防が決壊したり、都市部の予期しないところでも浸水して思わぬ被害をもたらした台風。水害だけでなく、土砂災害、強風による被害などもありました。近年の気候変動の影響により、台風の被害は毎年のように、どこかで発生することが予測されます。それに加えて、近い将来、首都圏直下型の巨大地震。雪害や竜巻、火山の噴火など様々な自然災害に伴うリスクが想定されています。

企業として、予め万が一のために備えて事前に、何をすべきなの計画をしていくことが求められます。
「事業継続力強化計画」を策定し、災害に負けいない準備が必要です。

災害発生に伴う事業活動停止のリスク

災害が発生することにより
１．営業再開が遅れ、取引先が発注先を変えてしまう。
２．営業停止期間中、経営上の損失が生じ続ける。
３．営業停止期間中に得られたはずのビジネスチャンスを逃してしまう。
などを理由により、事業を継続するどころか存続の危機に陥ります。

実際に災害に対する対策を実施していなかったばかりに、次のようなことが発生します。
ヒト（人員）
連絡網等を準備していなかったため、一部従業員の所在を掴めず、人手の確保ができない。
モノ（建物・設備・在庫等）
大雨で浸水し、証拠にあった在庫が全て販売不可になってしまった。
カネ（資金繰り）
保険に入っていなかったため、設備の復旧に必要な資金の目途が立たない。
情報（顧客データ等）
データのバックアップを保存しておらず、重要なデータを全て喪失してしまった。
まずは自然災害によるリスクを想像し、対策に向けての一歩を踏み出すことが重要です。

「事業継続力強化計画」認定制度

経済産業省では、中小企業・小規模事業者の方々が防災・減殺に向けての取り組む計画を認定します。
計画の認定に向けた中小企業の皆様は、下記の支援策（優遇制度）をご活用いただけます。

１．日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）
２．信用保証枠の追加
３．防災・減災設備への税制優遇
４．補助金の優遇措置
５．認定ロゴマークの使用
６．本制度と連携いただける企業・団体からの支援

この記事は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/190905keizokuryokuannai.pdf　をもとに記述しています。

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