事業承継とは？
経営権（株式）や税金（相続税／贈与税）だけではない事業承継
事業承継というと、経営権（株式）を後継者にどのように移転させるか
税金（相続税／贈与税）を安く払うかというように
経営権（株式）や税金（相続税／贈与税）だけにフォーカスされがちです。
確かに、経営権（株式）の移転や税金（相続税／贈与税）の支払いは
事業承継を考えるにあたり重要の要素のひとつです。
事業承継で本当に大切なことは
後継者が発展的に会社を継続できるように
会社の先々のことを考えて、次の経営者にバトンタッチすること。
経営者にとって事業承継を考えることは
今まで、会社の最高責任者として、会社のことを誰よりも考えて行動してきた経営者だからこそ
いわば、会社は「人生そのもの」・・・
そんな経営者だからこそ、事業承継は避けて通りたいところ。
しかし、いつかは経営者の立場を後継者に引き継がないときが来てしまうのです。
事業承継に本気で取り組むことが
今まで、そして、これかも会社を支えてくれた
家族、従業員、取引先、地域の方々のためにも
これからの会社の道筋を立てる経営者の最大の使命なのではないでしょう。
事業承継を成功させる秘訣
事業承継を考えるあたり、最低でも次の７つの視点のうち一つでも欠けていたら、事業承継が失敗するリスクが高まります。
事業承継は、多面的な視点で計画・実行していく必要があります。
事業承継対策として、経営権（株式）の移転や税金（相続税／贈与税）に特化して営業をしている専門家には注意が必要です。
①後継者をどうするのか？
②経営権をどうするのか？
③相続税をどうるるのか？
④株価をどうするのか？
⑤納税資金をどうするのか？
⑥事業価値を損なわずにどう引き渡すのか？
⑦争族対策をどうするのか？
事業承継で必要とされる専門家とは？
会社にとって経営者の交代というのは、数年、数十年に一度の一大イベントになります。
日常的な経営判断ならともかく、数年、数十年に一度のことだから
大切な時間とエネルギーの浪費せずにプロの専門家の
知識・ノウハウを活用してみたはいかかでしょか。
事業承継時に必要な代表的な専門家を次のとおり、まとめてみました。
| 専門家 | 得意分野 |
|---|---|
| 弁護士 | 法律トラブルを未然に防いだり、中小起業や経営者の代理人として金融機関や株主、従業員等の利害関係に説明・説得を行い円滑な事業承継を行う。 |
| 税理士 | 相続税に関する助言や株価の評価など税金や会計のスペシャリストとして事業承継を行う。 |
| 中小企業診断士 | 経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。経営計画の立案、後継者育成、会社の磨き上げなど会社経営の専門家として事業承継を行う。 |
| 司法書士 | 会社法、相続、登記の専門家であり、法務局や裁判所へ提出するための書類作成などを行う。 |
| 行政書士 | 書類の作成や許認可申請許認可申請・届出が主な業務で、遺言書や遺産分割協議書、成年後見人選任などの法的書類の作成や会社の合併、分割、譲渡に関する書類や契約書等を行う。 |
| 社会保険労務士 | 労務管理の専門家であり、馴れ合いによる労働関係から労働法規に沿った労働環境へ見直しを行う。 |
自社にとって最適な専門家とは？
会社によって業歴、業種、規模、業績など会社の置かれている立場はそれぞれ異なります。
会社の状況が異なれば、事業承継対策の立て方も異なり
「100社あれば、100通りの事業承継の形がある」ということなのです。
会社によって、必要な事業承継対策が異なれば、必要とされる専門家も異なります。
現在、多くの専門家がそれぞれの得意分野の立場で事業承継支援サービスを打ち出しています。
自分の得意分野のみだけを事業承継対策としている専門家は危険です。
事業承継の相談は、事業承継の専門家である事業承継士にお任せしてください。
あたなの会社にあった、事業承継対策をプロデュースします。
