経営革新等支援機関とは？
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。
認定経営革新等支援機関の主な支援の流れ
経営革新等支援機関のミッション
（１）企業に密着した、言わば、ホームドクター的役割
（２）認定経営革新等支援機関が強みを有する専門性の高い支援
（３）継続的なモニタリングとフォローアップ
（４）更なる支援体制強化のための連携体制の構築
（５）新会計制度の普及
※認定経営革新等支援機関マニュアルより
中小企業診断士とは？
中小企業支援法において「中小企業の経営診断の業務に従事する者」とされています。
経済産業大臣登録の国家資格で、中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるにあたり、経営の診断及び経営に関する上限を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
試験科目では、経営戦略、組織人事、マーケティング、生産技術、財務戦略、経営情報システム、経営法務、経済学、中小企業経営政策などを学び、同時に、それらを活用したコンサル技法、論理的思考法などを学びます。
一般社団法人 中小企業診断協会ホームページ
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会ホームページ
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 城南支部ホームページ
一般社団法人 長野県中小企業診断協会ホームページ
