金融機関から融資を受ける際の経営者保証の負担から解放される可能性があります。
経営者保証に関するガイドラインで示される一定の要件を満たすことで、「経営者保証」なしでの融資が金融庁などから求められているからです。
(株)東京商工リサーチ「経営者保証に関するガイドライン認知度アンケート報告書」（2016年2月）によると、事業者へのアンケートから金融機関に経営者保証の解除の申し出・相談を行った結果、「経営者保証が解除された（される予定）」４６％、「解除されないが、その理由について具体的で丁寧な説明があった」３３％、「解除できず、その理由について具体的な説明がなかった」２１％となっています。
金融機関から新たに融資を受ける場合は勿論ですが、既存の借入についても専門家と相談をして、経営者保証を見直してみてはいかがでしょうか。
一定の要件とは？
①法人と個人の経理・資産が分離されていること
②財務基盤が強化されていること
③財務状況の適切な把握と適時適切な情報開示により経営の透明性があること
経営者保証に関するガイドラインとは？
「経営者保証に関するガイドライン」とは、平成25年12月に日本商工会議所と全国銀行協会が共同で策定し、公表されたものです。
金融庁や中小企業庁による要請のもと、既に多くの金融機関が同ガイドラインに則した対応が求められています。
