ものづくり補助金とは？
経済産業省（中小企業庁）の補助金の中で予算規模の大きい主要な補助金です。
国内外のニーズに対応したサービスやものづくリの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産プロセスの改善を行う中小企業を支援するものです。具体的には、上記取リ組みに要した費用の一部が補助されます（ﾈ甫助金自体は後払い）。
「ものづくリ補助金」と呼ばれることから、製造業向けの補助金と思われる方も多いのですが、卸売業、小売業、飲食業などの商業・サービス業を営む企業様も活用できる補助金です。
受給額（予定）
一般型:補助上限額1,000万円（補助率1/2）
※本サービスにおいては、企業間データ活用型（補助上限額1,000万円／社）、
小規模型（補助上限額500万円（補助率2/3））の取リ扱いはございません。
応募できる方
１．日本国内に本社および開発拠点がある中小企業であることさらに以下１）～３）に該当しないこと。
１）発行株式総数または出資価格総額の1/2以上を同－の大企業が所有している。
２）発行株式総数または出資価格総額の2/3以上を複数の大企業が所有している。
３）大企業の役員または職員を兼ねている者が､役員総数の1/2以上を占めている。
２．補助金の申請内容は｢試作・開発｣｢それに要する設備投資｣であること(既存商品の単なる量産､販売用の原料仕入は対象外)。
３．過去に本補助金を受給している場合、今回の申請内容が過去の申請内容と類似していないこと。
４．補助金は後払いのため､申請事業の遂行に必要となる資金の調達目途が立っていること(自己資金､金融機関からの借入のいずれも可)。
５．補助金対象とする設備を既に発注していないこと(発注は採択後､補助金事務局から認められた発注日以降に実施する必要あリ)。
６．補助金を受給した場合は､以後５年間の状況報告を実施できること。
７．補助金事業から一定以上の利益が出た場合に､補助金の国庫返納を約束できること(利益が出ない場合は返納不要)。
予算額
平成29年度補正予算として約1･000億円が組まれています。
※仮に1,000万円の「一般型」で計算すると，全国で10,000社が受給できることとなリます。
公募期間
平成30年3月より（見込み）
