補助金活用のキホン

基礎的な補助金の知識をまとめました。
実際に補助金活用をされる場合は、各補助金の公募要領に従って手続きを進めてください。

補助金とは

国や地方公共団体などが、政策目標を達成するために、その目的に合った事業をサポートしてくれるために交付してくれるお金です。
融資と違って返済は不要となります。
審査があり、採択された企業のみが受けられる。審査は、一般的には点数付けをされ上位の企業団体が採択されます。

補助金の特徴

後払い

補助事業にかかる必要経費は全額立て替える必要があります。
確定した金額が振り込まれるのは、事務局の事後の審査を受けた後になります。
補助金の申請の際には、事業期間中の資金調達を検討する必要があります。

補助対象経費

補助金には、補助対象経費が定められています。
公募要領でよく読んで、補助金の対象になるのか確認する必要がある

事前の審査と事後の審査

事前の審査

・申請書類
・購入物品、経費

事後の審査

・実施報告書
・経費の証憑
・購入物品（写真）
＜必要書類＞
補助事業を開始するときには、求められる書類を確認し関係者に依頼する必要があります。
・見積依頼書
・見積書
・発注書
・注文請書（契約書）
・納品書
・検収書
・請求書
・金融機関への振込明細
・通帳（当座勘定照会表のコピー）

基本用語

申請

通常の補助事業では、事業者が、補助金を申し込むことです。補助金を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果についてまとめ申請書という形で事務局に提出します。

審査

通常の補助事業では、事務局が申請書をもとに、補助金の交付を受けるのにふさわしい内容かどうかを審査委員会を通じて審査します。

採択

通常の補助事業では、事務局が補助金の交付を受ける事業者を選ぶことです。申請のあった全事業者に採択か不採択の結果を通知します。
補助金の審査の結果、補助金を得られることになります。
※残念の結果は、不採択と言います。

交付

通常の補助事業では、事務局が申請書をもとに、補助金の交付を受けるのにふさわしい内容かどうかを審査委員会を通じて審査します。
事業用口座に補助金が振り込まれます。

補助率

補助金が交付される割合を示したものです。
補助金は、かかった経費に対して全額ではなく、その一部を交付してくれるものです。
補助率は分数で表され補助率2/3、1/2というものが多いです。

例

補助金事業で、かかった経費が300万円で、補助率が2/3の場合
↓
200万円が補助金となります。

実施

補助事業者が、申請した内容で事業を実施することです。途中事業が問題なく進行しているか、事務局による中間審査（監査）や状況報告などを行う場合があります。

報告

補助事業の実績について、どんなことをしたか、どういう効果があったかを報告する報告書を補助事業者が作成することです。また、補助金の対象となる経費についての支払い実績のわかる領収書、契約書や証拠書類などのエビデンス（証憑）の用意も必要です。

確定

補助事業が適正に行われたと認められると補助金額が決まります。補助事業者には補助金額確定通知が送られます。

請求

補助事業者が、補助確定金額を事務局宛てに請求することです。

入金

補助事業者の指定口座に、事務局が請求された金額を入金することです。

効果報告

事業実施効果の報告が義務付けられています。

補助金の流れ

補助金交付の大まかな流れは、次の通りになります。

更に詳しい情報は、https://www.mirasapo.jp/subsidy/images/subsidy_flow2.pdfを参照してください。

注意事項

交付決定前に購入した物品・発注・契約したものは、補助金の対象になりません。
交付決定日は非常に大事な日付なので注意する必要があります。
※審査員は、外部の有識者や経営の専門家が行うことが多いです。

採択される申請書を作成するためには

申請書の採択or不採択を決めるのは、事務局と審査員になります。
主に、見ている内容をまとめてみました。

事務局

必要な提出書類が全て揃っているか

優れた申請書を作成しても、提出書類が揃っていないと採択されません。
公募要項をよく読み、提出前に全て揃っているか確認が必要です。

補助金の目的・要件に合致しているか

公募要領を読んで、目的と要件を合致している文章が書けているか確認です。

過去に同じテーマで補助金を受けていないか

同一のテーマ、同一の計画内容で、基本的に複数の補助金を受けることはできません。

審査員

自社お経営状況を適切に把握しているか

経営状況とは、売上や利益、お客様の動向、経営上の課題など客観的に現状を捉えて、的確な分析ができていることがポイントです。

補助事業の取り組みは経営方針に合っているか

経営方針とは、今後どのように事業を成長・発展していくかを決めたもので、これまでに培った、技術、ノウハウ、人脈と言った自社の強みを最大限に活かせる方針になっていることがポイントです。

競合との差別化が図られるか

競合とは、自社と同じ事業を営んでいる企業、類似したサービス・商品を提供している企業、競合が行っていない取り組み、お客様へ提供できていない価値をどのようにその事業の中で提供するかを分かりやすく書くことがポイントです。

実現可能性が高いか

実現可能性としてスケジュールや実施体制、売上や利益・経費の予測（積算根拠）などが、適切なことがポイントです。

採択になる申請書を作成するには、他の企業に負けない自社の強みを明らかにする。その強みを最も活かせることができる環境、最も高く評価してくれるお客様に対して、どのような取り組みを行っていくかを具体的に分かりやすく書くことが必要です。

補助金申請を行うメリット

事業の棚卸になる

日頃、自社の事業計画を、どれだけ本気で考えてますでしょうか。
補助金を申請するということは、事業計画を第三者に見てもらうことになります。
補助金の申請書をつくる過程で、事業を客観的に見直す機会となり、気づき・発見を得ることで事業を営む上で重要な財産となります。
不採択になったとしても申請書を作成するプロセスは決して無駄ではありません。
事業の経営状況、どういった思いでやってきたのか立ち止まって振り返ることで、今後の成長に繋がります。

視点を変えると売上アップと同じ

補助金で得られた金額は、どれだけの売上高に相当するものなのでしょうか？
仮に、営業利益率5％の会社が100万円の補助金を受け取った場合
100万円÷5％で、2000万円の売上をあげたのと同じことになります。
2000万円の売上高をあげるためには、どれだけのコスト、労力が必要でしょうか。
それだけに、補助金を活用するメリットは大きいのです。

最後に

私は、東村山・所沢地区を拠点に東京都・埼玉県・長野県を中心に活動する中小企業診断士の羽田巧（はた たくみ）です。
・IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
・ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）
など、各種補助金に関するご相談を承りまります。
まずは、お問い合わせをしてください。

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