5月7日、東京都感染拡大防止協力金の支給対象に、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人及び一般財団法人、事業協同組合等も加わりました。
詳しくは、東京都のホームページを参照してください。

(第313報)「東京都感染拡大防止協力金」の対象となる法人にNPO法人などが加わります
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東京都ホームページ

東京都感染拡大防止協力金は、専門家による事前チェックを行うことでスムーズな支給に繋がります。

事前確認を実施する専門家は、
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士
に限られています。

申請書事前チェックをご希望の方は、ご遠慮なくご連絡ください。

連絡先(メール)

なお、当事業に関して事業者様の費用負担は、無償で対応します。

ご連絡をお待ち申し上げます。

以上