事業承継の成功のポイントは、経営者・後継者・親族・従業員・取引先などの関係者が納得し、後継者のもとで持続的に発展・成長する会社にすることです。
事業承継は、会社にとって20年・30年に一度の一大イベントです。積極的に事業承継の専門家を活用しましょう。事業承継は、多面的に企業の状況を把握する必要があるために専門家でも抜け漏れがある可能性があります。
事業承継を成功させるためにも積極的にセカンド・オピニオンを活用してみましょう。

事業承継でセカンド・オピニオンが必要な理由

身近な相談相手が事業承継の専門家とは限らない

経営者の身近な経営の相談相手として、顧問先の税理士や金融機関などがあげられるかと思います。しかし、事業承継は、事業の継続性、経営権、株価対策、後継者育成など多面的に考慮する必要があり、身近な相談相手が会社にとってベストな相談相手になるとは限りません。信頼している相談相手は、事業承継の専門家でないので、事業承継に限ってはベストな相談相手とは限らないのです。

自分の得意分野のみで事業承継対策とする専門家

事業承継の専門家と名乗る中には、相続のみなど、一つの分野のみで事業承継対策として活動している専門家もいます。会社の事業承継対策の問題点が、そのサービスのみであれば良いのですが、事業承継は様々な問題点を抽出して、対応していくケースの方が多いのです。経営者の立場にしてみれば、事業承継の専門家に任せたのだから事業承継対策の全てが万全だと思ってしまうのではないでしょうか。多面的に診れる専門家が必要なのです。

成功事例に囚われている専門家の存在

成功事例やフレームワークに落とし込もうとする専門家です。事業承継の形は、100社あれば100通りあるのです。しかし、専門家が自分のやりやすいパターンに当てはめようとして、経営者や後継者の「思い」や「心情」に配慮しない専門家もいます。一見、上手く行きそうに見えるのですが、経営者と専門家に隔たりがある状態で事業承継が進み、失敗こそしないものの経営者にとってベスト事業承継にならない場合があります。

セカンド・オピニオンとして事業承継を診るポイント

事業承継のセカンド・オピニオンとして診る時のポイントの一例です。円満な事業承継に向けて、積極的に事業承継の相談を承ります。
■後継者の選択
後継者の選定のポイントは適切であるか。
■経営権対策
後継者に経営権（株）をいかに集中して事業を安定させているのか。
■株価・相続税
税金の対策は妥当であるか。
■納税資金
贈与・相続税の納税資金対策は充分であるのか。
■争族対策
起こりうる家族間でのトラブルを想定し、円満に解決するのか。
■事業の継続性
後継者が経営者として力を発揮できる体制になっているのか。

積極的に事業承継のセカンド・オピニオンを引き受けます

独立性の立場から公平的・中立的に、他の専門家が立てた事業承継計画について、妥当性であるのか、見落としている点はないか、他の方法はないのか、などの相談を積極的に承ります。

相談料：10,000円（１時間）
※別途、交通費を頂きます。

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