自分の子どもに事業を継がたいし、子ども自身も事業を引継ぎたいとの意思があるものの、子ども年齢や経験などの理由により、すぐには社長として事業を引き継げない場合があります。
この様なケースでは、幹部社員に中継ぎ社長として、一時的に社長の座を担ってもらうことがあります。
その場合の対応方法について、まとめてみました。
１．株券は基本的に渡さない
基本的に中小企業の場合には、経営者に株券を集中させますが、中継ぎ社長の場合には株券を渡しません。
その代わりに、地位の安定を確保するようにします。
予め、社長をやって頂く期間を決めて、委任契約を締結するようにします。
取締役の任期も、任期は原則２年ですが、株式譲渡制限会社では、定款で取締役の任期を最長１０年まで延ばすことが可能です。社長を委任する期間に取締役の任期を伸ばすことで安心して社長を引き受けることができます。
２．モチベーションを上げる
（１）報酬の仕組みを事前に決める
生活を保障するためにも、生活保障のための給料を決めます。そのうえで、業績に連動した成果報酬型の役員報酬を決めます。中継ぎ社長としたら自分の社長をやっている時代に業績があがったにも関わらず固定給のままだと不満が残るし、一定の業績が残せなかったらそれなりの責任も負うことで、社長業へのモチベーションをあげる必要があるのです。
（２）事前に退職金を決める
退職後の生活を保障するためにも、事前に退職金を決めておく必要があります。
そのためにも、Ｘ年後に、○○○○万円貰らえる保険に加入して、確実に○年後に退職金が手に入ることが目に見えるようにしておきます。
中継ぎ社長への委任契約や報酬に関わる取り決めは、弁護士の立ち合いのもとで正確な契約書を締結することをお勧めします。
