申請書類の入手
経営革新計画の申請書類は、各都道府県のホームページで入手します。
＜例＞
東京都の場合は、東京都労働産業局のホームページからダウンロードします。
（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/）
Googleで「東京都 経営革新計画」で検索すると簡単にたどり着けます。
申請書類の他に必要なもの
申請書類以外の提出物として、下記の資料を準備する必要があります。（東京都の場合）
申請書類と併せて準備しましょう。
【法人の場合】
１．経営革新計画に係る承認申請書 2部
２．直近2期分の確定申告書類一式（税務署の受付済み）（写） 1部
３．商業登記簿謄本（コピー可） 1部
４．定款（写） 1部
【個人の場合】
１．経営革新計画に係る承認申請書 2部
２．住民票（コピー可） 1部
３．直近2期分の確定申告書類一式（税務署の受付済み）（写） 1部
様式１の記入方法
提出日
提出日は、提出段階では空欄で提出します。窓口機関と相談して手書きで記入することになります。
事業所の所在地など
事業所の所在地などは、商業登記簿に記載された住所などを記載します。（個人事業主の場合は、住民票）
連絡先が商業登記と異なる場合は、下の段の所在地に記載します。
なお、商業登記簿と連絡先の所在地が同じ場合は、下の欄は空白にします。
印鑑
印鑑は社印ではなく、代表者印を押印します。
別表１の記入方法
・別表１の位置付けとしては、経常革新計画書の概要になります。
・申請書は、Wordファイルで行数を増やして記入することは可能ですが、１枚に収まて記入します。
①申請者名・資本金・業種
・業種は、日本標準産業分類による細分類名とその ４ケタの数字をご記入します。
例：電子管製造業（2811）、受託開発ソフトウェア業（3911）など。
②実施体制及び連携先
・連携先は、事業を実施するうえで、密接な関係にある連携会社については、その会社の概要および役割分担を記載します。
③事業活動の類型
・「１」～「４」の該当する箇所に「〇」印を付けます。複数ある場合は、複数個所「〇」印を付けます。
④経営革新の目標
・経営革新計画のテーマは、「世界初」や「日本最高」など客観的な根拠がない表現や、スローガンのような抽象的な表現はNGです。また、自社名や、製品・サービス名も入れることができません。
⑤経営革新の内容及び既存事業との相違点
別表１－２に記入したことを簡潔に記入します。（既存事業の状態を示し、新規事業として何を実施するのか）
⑥経営の向上の程度を示す指標
・計画期間は、「税務申告済みの直近期末の翌月」から「計画終了期の決算月」までです。別表３と一致させる必要があります。
・経営の向上の程度を示す指標で、直近期末がマイナスの場合は、絶対値にして計算をします。
例：９－（－３）÷３＝４００％
別表１－２の記入方法
１ 当社の現状（既存事業の内容）
企業概要、事業内容、取引先などを、どのようにして儲けているのかを記載します。
２ 本計画を策定するに至る「きっかけ」と経緯
社会情勢、顧客ニーズの変化、現状の経営状態の認識、新事業における自社の既存のノウハウを活かせる点等、新事業計画を立案した経緯を記入します。例えば、①現状の事業では、何が問題になっているのか②なぜ、この事業を実施しようと決断しだのか などを記載します。可能な限り、内部的要因と外部的要因（外部の客観的な数値データ）を記載することで説得力が増します。
３ 新事業の内容「自社にとって何が新たな取組みであるのか」
記載例）※タイトルのみ
（１）新事業のスキーム図
（２）既存事業との比較
①品質
②時間
③価格
④販売先・ユーザー
⑤競合
（３）先述の問題はどのように解決されるのか
（４）競合と比べて優位なポイントは
（５）実現に向けた準備
・体制と人員、連携先
・材料商品の調達
・販売の見込み先
・資金繰り（債務超過の場合は必須）
・必要な許可
４ 計画の実施「新事業をどのように実施するのか」
記載例）※タイトルのみ
５ 計画を実施した結果はどのようになるのか
①自社にとっての効果、メリット
②顧客にとっての効果、メリット
③社会にとっての効果、メリット
④競合に比べてどう優位に立てるのか
別表２の記入方法
①番号
１、２、１－１、１－２、１－１－１、１－１－２というように、実施項目を関連付けて記載します。
②実施項目
具体的な内容を記述します。別表１－２の『計画の実施「新事業をどのように実施するのか』とタイトルを合わせる必要があります。
③評価基準
定量化できるものは、定量化した基準を設定することとしますが、定性的な基準でも可となります。
④評価頻度
自社で計画の進捗状況を評価する頻度又は時期を毎日、毎週、毎月、隔月、半年、１年、半年後、1 年後などと記載します。
⑤実施時期
実施項目を開始する時期を４半期単位で記載します。
例えば、１－１は1年目の第１四半期、３－４は３年目の第４四半期を表します。
別表３の記入方法
（別表３）経営計画及び資金計画
【注意】
主な注意点は、次のとおりです。
①数値は、千円未満を四捨五入し、千円単位で記載し、別表上での計算が一致するようにする。
②経常利益は、「営業利益－営業外費用」となり、通常の会計と異なり、営業外収益は加算しない。
③人件費は、売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの）および一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与(通勤費)、賞与及び賞与引当金繰入、福利厚生費(厚生費)、法定福利費、退職金及び退職給与引当金繰入を加算する。
④減価償却費は、リース料と繰延資産を加算する。
⑤従業員数は、役員や個人事業主本人を含める
⑥公庫低利融資は、別表３にに記載した額までしか申し込めない。
⑦資金調達額は、「⑨設備投資額」と「⑩運転資金」の合計額にする。
⑧「⑨設備投資額」と「⑩運転資金」は、別表４の金額と一致させる。
（別表３-２）中期経営計画（3～5年）及び資金計画の算出根拠資は料
【注意】
主な注意点は、次のとおりです。
①「既存事業」と「新規事業」の合計が「別表３」と一致すること。
②「既存事業」の廃止は、認められません。また、「既存事業」が大幅に増減する場合は、理由も記載する。
③新規事業の「設備投資額」と「運転資金」は、別表４と一致させる。
２ 新規事業 売上高計画の内訳
(１) 計画値内訳
売上高は、別表３－２の新規事業の売上高と一致させる。
(２) 設定数値根拠
① 単価の根拠
なぜ、その単価に設定したのかを具体的に記載する。自社の旧型製品や他社の 類似製品との比較、調査結果など、その根拠を記載する。
② 販売量の根拠
なぜ、それだけ売れると考えたのかを具体的に記載する。旧型製品の販売実績や引き合いなど、その根拠を記載する。
(３) 新規事業の市場規模
市場規模及び競合他社の参入状況、目標獲得シェアを具体的に記載する。外部データなどの根拠がある方が望ましい。
別表４の記入方法
■設備投資計画
①新規事業の実施に必要な設備投資のみを記載できます。（既存事業分は含めない）
②別表３－２ の⑨設備投資額（新規事業）と数値を一致させる。
■運転資金計画
新規事業の実施に必要な運転資金のみを記載できます。（既存事業分は含めない）
②別表３－２の ⑩運転資金（新規事業）と数値を一致させてください。
以上となります。経営革新計画の記載についてご不明な点などございましたら、お問い合わせください。
