経営お役立ちコラム
会社の健康診断ツール（ローカルベンチマーク）を活用しよう！
2018年12月17日 ブログ会社の「磨き上げ」経営お役立ちコラム
会社は、従業員に対して労働安全衛生法により定期健康診断が義務付けられています。 健康診断の目的として、病気を見つけ出して、少しでも早く治療することです。 自覚症状がなくて一見健康と思われる人でも、思わぬ病気が潜んでいるこ …
事業承継に向けて「５Ｓ活動」に取り組みましょう
「親族内承継」、「従業員への承継」、「第三者への承継（Ｍ＆Ａ）」のいずれの事業承継の場合も、事業の「磨き上げ」が求められます。 「磨き上げ」の目的は、会社の強み作りや業務の総点検等を通じて事業価値を高めていく取り組みのこ …
なぜ、事業承継の実行時に専門家のサポートが必要なのか（心理面）
事業承継を実現すると決めて、詳細な事業承継計画を立てたにも関わらず失敗することがあります。 その原因を深く突き止めていくと、経営者や後継者など、それぞれのプレーヤーの中に「心の葛藤」があるからではないでしょうか。 経営者 …
自筆証書遺言の要件が緩和されます
遺言書は主に、自分で紙に書き示す自筆証書遺言と公証役場で作成する公正証書遺言の２種類があります。 そのうちの自筆証書遺言が、2019年1月に要件が緩和されることで、利用しやすくなりやすくなりました。 今回の改正のポイント …
後継社長が力を発揮しやすい組織づくり
現社長から後継社長へバトンタッチする場合に、組織や業務のやり方について変革が求められる場合があります。 それは、①現経営者が強いリーダーシップを発揮して、トップダウンで意思決定を行い、組織のメンバーを動かして業務を廻し …
社外から社内のネットワークにアクセスすると生産性が落ちる？
業務を効率化させるために自宅や出張先から、社内で使用しているファイルが必要になったり、社内のシステムに接続して作業が行えるようにしている企業も多いのではないでしょうか。 たしかに、ＩＴにより、いつでも、どこでも仕事ができ …
事業承継税制の主な変更点
経営承継円滑化法は、今までも改定が繰り返えされて使いやすくなってきました。 今までの変更点としては １．確認申請が不要に ２．届け出先が都道府県へ ３．雇用の８０％維持緩和 ４．後継者が他人でも可能 ５．清算課税制度との …
「情報セキュリテイ10大脅威2018」（組織編）
2018年3月15日 ブログ情報セキュリティー経営お役立ちコラム
「情報セキュリテイ10大脅威2018」は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2017年に社会的影響が大きかったトピックなどを「個人」と「組織」で、それぞれ、投票によりトップ１０を選出し、公表しているものです。 順 …
