経営支援サポート
経営コンサルタントの唯一の国家資格である中小企業診断士として、経営改善サポートで利益率を改善し、会社の黒字化をお手伝いします。
事業承継サポート
事業承継相談から事業承継計画、実行支援、後継者教育など、税理士、弁護士など他の士業と連携を行いワンストップで対応します。
IT導入サポート
『経営×IT』ITで業務効率化、業務改善は欠かせません。18年間のシステムベンダーで培った経験を活かしてシステム導入、ホームページ導入のサポートを行います。
中小企業診断士:羽田巧(はた たくみ) からの ご挨拶
経営についてのお悩みなら、おまかせください!
中小企業診断士・事業承継士の羽田 巧(はた たくみ)と申します。
2012年4月に、民間の経営コンサルタントや公的支援事業を行う、唯一の国家資格である「中小企業診断士資格」を取得。現在、東京都東村山市、埼玉県所沢市を活動拠点に、中小企業の経営コンサルタントをサポートしています。
中小企業を支援する上で、私が意識していることは次の通りです。
・経営者、従業員、家族、地域が幸せになるように企業を支援する。
・成長する企業の「空気」を作る支援をする。
・企業の売上を伸ばし、コストを削減し、利益を上げる。
・長期的な視点に立って成長する企業へと支援をする。
これを常に忘れることなく、経営者と企業を全力でサポートさせていただきます。
中小企業診断士:羽田 巧(はた たくみ)の 経営支援の特徴
特徴1:不安と悩みを抱える経営者の相談相手となり、成長する企業へ導きます。
経営者には「不安と悩み」が付きものです。その「不安と悩み」を打ち明けられる人はいらっしゃいますでしょうか。
そんな経営者の気持ちに寄り添った経営支援を行っています。
第三者の専門家を活用することで、経営者の頭の中に漠然とした「不安と悩み」が言語化し、見える化するだけで問題解決の行動を起こしやすくします。
経営のサポートは、経営コンサルタントの唯一の国家資格である中小企業診断士 羽田巧(はたたくみ)にお任せください。
主なサービス
・経営相談
・経営革新計画の策定支援
・事業計画策定支援
・補助金申請支援
・顧問契約
特徴2:事業承継の専門家として円滑な事業承継を全面サポートします。
事業承継の専門家として、現経営者、後継者、親族、従業員、株主が誰もが幸せになる事業承継を実現することをモットーとしています。
事業承継は、単に会社の「経営権(社長の地位)」と「支配権(株主)」の承継するだけではありません。後継者が事業そのものを円滑に引き継ぎ、承継後も成長する企業へと継続できるように環境づくりをします。
事業承継に詳しい、弁護士・税理士などの専門家と協業してワンストップでトータルに事業承継をサポートしています。
主なサービス
・事業承継相談
・事業承継計画立案
・事業承継実行支援
・後継者教育
・事業承継セカンドオピニオンサービス
特徴3:ITに詳しい経営コンサルタントです。
中小企業診断士として独立する前は、セメント会社の情報子会社で18年間、会計システムや販売管理システムの導入、運用サポートを行っていました。
経営改善にITの力は必要不可欠です。ITを上手く活用して、生産性(業務のスピードアップ、品質向上、情報共有、ミス低減等)向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。資金や人的資源が限られる中小企業では、良いパートナーと組んで、効果的なIT化、IT導入を進める必要があります。
主なサービス
・業務改善支援
・IT導入支援(会計システム・販売管理システム等)
・ホームページ導入支援
特徴4:適切な専門家を紹介します。
企業の利益の最大化を図るために行政、専門家との橋渡し役となります。
状況やご希望に応じて、弁護士、税理士などの士業家、専門の実務家などをご案内させて頂きます。
経営に関する「不安と悩み」がありましたら、どんな些細なことでも構いませんので、まずは羽田 巧(はた たくみ)までご相談してください。
中小企業診断士とは、経営コンサルタント以外にも中小企業と行政や金融機関をつなぐ架け橋でもあります。現在、インターネットの普及やグローバル化が進む中で、大企業にはないサービスや商品、技術で中小企業が経済を活性化しています。
国は、中小企業が主役になり活躍してもらいたいと期待しています。そういった社会背景の中で生まれた国家資格である「中小企業診断士」が、企業の成長戦略・計画案への具体的なアドバイスから、社会性・人・物・お金・情報の幅広知識や経営に関する確かなスキルで、顧客にベネフィットした経営コンサルタントを行っていきます。
経営相談・経営改善・経営支援・IT導入・事業継承・社員研修・新人研修・幹部研修・起業支援・補助金申請など幅広い経営に関するお悩みやご不安、ご相談は、はた中小企業診断士事務所にお任せください。
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黄金株とは、正式には「拒否権付種類株式」と言います。 通常、会社が発行している株式は普通株式と呼ばれるもので、株式の権利(内容)は株主ごとに変わりありませんが、定款に定めることによって、株式の権利(内容)が異なる株式を発 …
子どもに事業を引き渡す前に、中継ぎ社長を入れる場合のポイント
自分の子どもに事業を継がたいし、子ども自身も事業を引継ぎたいとの意思があるものの、子ども年齢や経験などの理由により、すぐには社長として事業を引き継げない場合があります。 この様なケースでは、幹部社員に中継ぎ社長として、一 …
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